公務員Dさんのケース ~相手の婚姻費用の請求額を10万円も減額させた事例~【婚姻費用解決事例】 | 【初回相談30分無料】鹿児島で離婚に詳しい弁護士をお探しなら弁護士法人グレイスへ
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【04】公務員Dさんのケース ~相手の婚姻費用の請求額を10万円も減額させた事例~

 

性別 子ども 依頼者職業 相手方職業 手続き
あり 公務員 会社員 審判

 

【事案】

別居した妻より月額30万円の婚姻費用を請求されていました。「婚姻費用を支払う義務があることは認めるが、減額してほしい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。


【解決】

夫は一般的な公務員とは異なる特殊な業種に就いており、婚姻費用を算定するにあたり前提となる収入をどのように設定するかが大きく争われました。妻は、源泉徴収票ないし確定申告書の額面通りの金額を前提することを主張していました。しかし、実際には、妻の主張する金額の大部分は、夫の職務上生活費に充てることが不可能な金額であり、同金額を前提として婚姻費用を算定すると、夫の生活が回らない状況にありました。
そこで、当事務所の弁護士が、婚姻費用の前提となる金額が源泉徴収票ないし確定申告書の額面通りでは不適切である旨の主張や根拠を裁判所に提示しました。そうしたところ、裁判所も夫の主張を大幅に受け入れ、最終的に妻の主張する金額よりも10万円も減額された金額で合意が成立しました。





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  あり
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会社員 パート 審判


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