慰謝料請求のよくあるQ＆A

メールのやり取り自体は不貞行為にはあたりません。
もっとも、メールの内容が身体的な接触、すなわち不貞行為があるものと疑われるような内容を含む場合は、不貞行為があったものと認定されてしまうケースはあります。

面会行為や手をつなぐ行為自体は不貞行為にはあたりません。
もっとも、時間帯や場所、その他の個別事情と合わせて不貞行為があったものと認定されてしまうケースはあります。

少なくとも裁判所は、不倫相手の話を信用したことから直ちに慰謝料の支払いを否定することは殆どありません。

相手が既婚者だと知った直後に不貞行為を止めれば、故意・過失が無いものとして慰謝料を支払わなくて済む場合もあります。

弁護士費用については、裁判所が認めた慰謝料の１割程度が認められるケースがあります。調査費用については必ずしも認められるわけではありませんが、不貞行為の立証にあたって不可欠の費用であった場合は、一部について認められる可能性もあります。

一方の配偶者が不倫関係（不倫相手が誰かも含めて）を知った時点から３年間は慰謝料を請求することができます（以降は相手から時効の主張をされた場合、慰謝料を請求することは出来なくなってしまいます）。

できます。しかし、こうした合意をしたとしても、合意をしたのは夫と妻ですから、その合意は、夫と妻しか拘束しません。つまり、妻は、不貞行為の相手方と慰謝料請求権についての合意をしていないので、不貞行為を原因として慰謝料を請求することができます。
しかし、夫は、妻とこのような合意をしたことで、解決金等の支払い額を多くすることがあります。したがって、夫から妻に対し、妻が合意内容を守らなかったということで、合意違反による損害賠償請求をすることもありますので、注意することが必要です。

一般的に、裁判で慰謝料額を争った場合、７０万円から２５０万円の間に収まることがほとんどです。
しかし、不貞行為と一括りに言っても、その回数、期間、態様によって慰謝料額は変動しますので、一度弁護士に相談していただければと思います。

たとえば、探偵の作成した調査報告書や、ラブホテルに入店・退店しているところを押さえた写真があれば、非常に有用です。
また、ＳＮＳのやり取りや、電話の履歴など、単体では証拠として弱いものでも、様々な証拠を組み合わせることで、不倫・不貞の立証を行うことができる可能性があります。