弁護士に依頼するメリット

「ただの離婚を弁護士に相談する必要があるのかわからない」
「行政書士とかと何が違うの？」
「弁護士に相談するメリットがあるの？」
こうお考えの方がほとんどではないでしょうか。

弁護士に依頼するメリット

① 弁護士に依頼するメリット

離婚をするに際しては、どうやって相手に離婚を応じさせるかという問題に限らず、財産分与や慰謝料、年金分割といった金銭的な問題や、お子様がいる場合には親権、養育費という問題もあり、えてして紛糾しがちです。 そして、一番懸念することが、一度双方で書面等により取り決めしてしまうと、その条件を簡単に変えることは出来なくなってしまうことです。実際に「もっと早く先生にお願いしておけばよかった」というお客様の声を聞いて歯がゆい思いをすることが多くあります。
さらには、離婚という未知の手続きであるため今後の見通しが立たない状況は非常にストレスフルだと思います。これについても、弁護士に相談することで、今後の手続きについてある程度の見通しがつき、不要な心配をする必要がなくなります。
このように、早い段階で弁護士に依頼することで、本来獲得すべき金額を確保することができるばかりか、精神的な負担も軽減することが出来るというメリットがあります。

② 特に弁護士に相談・依頼したほうが良いケース

・相手が離婚に応じてくれない
相手に何度も離婚の話し合いを求めるものの、頑なに離婚に応じない、もしくははぐらかされる等して話し合いにならないということがままあります。こういった場合には、最終的には裁判で離婚できるかどうかを決めることになりますが、弁護士が間に入ることで、裁判をせずとも交渉で離婚できることが往々にしてあります。弊所の弁護士は、今までの多くの経験から、相手がなぜ離婚に応じないのか、相手の真意を推測して交渉していくので、裁判を介さずに解決するケースが９割程度に及びます。あきらめる前に、一度弊所にご相談にいらっしゃってください。

・離婚調停を申し立てられた
離婚調停を申立てられた場合も、弁護士に相談する緊急性、必要性が高くなっています。
というのも、まず、離婚調停を申立てた相手は、得てして弁護士に相談しているか、インターネットで離婚手続きについてしっかりと調べていることがままあるからです。そのため、離婚手続きについて情報格差がある状況での交渉になる可能性が高く、不利といわざるをえません。 また、調停での取り決めは当事者間の取り決めよりもより一層拘束力があります。そのため、離婚調停において一度取り決めされてしまうと、それを覆すのはかなり困難になってしまいます。

・相手に弁護士が就いた。
相手に弁護士が就任した場合、基本的には以降、相手と直接やり取りをすることはできず、相手の弁護士とやり取りをする必要があります。当然相手の弁護士は交渉のプロとして、あなたに対して色々なことを聞いてきます。もしかしたら電話が録音されているかもしれませんし、あなたが作成・提出した書類は後にあなたに不利な証拠として利用される可能性があります。相手の弁護士はあくまで相手の利益を最大化する為に動くのであって、あなたの味方ではありません。
あなたも弁護士に依頼することで、何よりも相手の弁護士からあなたに直接連絡がいくことがなくなります。あなたの弁護士は、あなたの利益を最大化する為に最良の方法を提案することができます。何より、相手の弁護士が何を考え、どのように行動するかは、日々どちらの立場でも業務に取り組んでいる弁護士にしか分からないこともあります。
当事務所の弁護士は、各弁護士が年間1000件以上の離婚相談に対応しており、相手の弁護士がどのように考え、どのように行動するかを熟知しております。離婚の相手に先に弁護士が就いた場合は、一度当事務所にご相談ください。

・DV、モラハラ被害に遭っている。
離婚を進めていくにあたっては、通常、まずはお話合いでの解決を目指していくことになります。しかし、普段、相手からDVやモラハラ被害に遭っている場合、相手に対してご自身の意見や希望を伝えることが非常に難しい場合もあります。夫婦間で対等な関係が無い中で、公平な離婚協議など到底実現できません。
弁護士に依頼することで、弁護士はあなたと相手の間に入り、あなたに代わってあなたのお気持ちや言い分を法律的な考え方に沿って主張します。あなたに対しては強気であった相手も弁護士に対してはそれ程強気に主張されないことも多いです。何より、あなたが弁護士に依頼することで、相手も弁護士に依頼する可能性が高くなります。その結果、弁護士同士での協議となり、円滑迅速に協議がまとまる例も少なくありません。
DV、モラハラ被害に遭っていて、相手との離婚協議が難しいとお考えの方は、一度当事務所にご相談ください。

・財産分与で揉めている。
財産分与は、離婚協議を進める中で、親権と並んで最も揉めやすく、協議が長期化しやすいポイントの一つです。特に、評価の難しい不動産や株式をお持ちの場合、支給時期が将来になる退職金が財産分与の対象となり得る場合、婚姻前の財産や遺産等の特有財産が問題となるような場合はなおさらです。
弁護士は、法律の専門家として、このような複雑な財産分与のケースにおいても適切に整理し、あなたにとって最も有利な結論となるよう法的知識と経験に沿ってあなたの意向を主張します。
離婚に際して財産分与が争点となり得る場合は、一度当事務所にご相談ください。

・なるべく多く慰謝料や養育費、婚姻費用を獲得したい。
養育費や婚姻費用はいわゆる家庭裁判所の算定表が存在しており、一定の相場が存在しています。しかし、あくまで一定の相場であり、算定表の記載も一定の幅がある記載となっています。また、算定表はあくまで原則的かつ一般的なケースを定めたに過ぎず、例えば年収が高額な場合や、双方がお子様を監護している場合、私学へ進学した場合等の例外的な場合までをカバーしているわけではありません。
慰謝料については、離婚に伴って当然に発生するものではありません。不倫や暴力等の明確な慰謝料原因が存在することが必要ですし、単に言い分のみならず、いわゆる証拠の存在が不可欠です。弁護士は、どのような事由が慰謝料原因となり、その請求が法律上認められる為にはどのような証拠が必要かという点を熟知しております。
以上のとおり、金銭的な請求については、法律上の知識や経験が不可欠です。なるべき多く慰謝料や養育費、婚姻費用を獲得したいとお考えの方は、一度当事務所にご相談ください。

Q&A

Ｑ１　本人同士で合意できそうだけど、弁護士に相談した方がいいの？

養育費や財産分与等、離婚問題は、様々な難しい法律問題を含んでいます。仮に、弁護士の関与なしで、離婚の諸条件に合意してしまった場合、後からこれを争うのは非常に難しくなります。 したがって、既に本人同士で離婚の合意に至りそうな場合でも、まずは一度、弁護士にご相談下さい。

Ｑ２　行政書士や司法書士には相談したけど、弁護士に相談した方がいいの？

（１）そもそも、弁護士以外では離婚にまつわる法律問題のすべてを扱うことができません。
行政書士は法的評価を行う業務はできず、（認定）司法書士が法律上行うことのできる法律相談業務は、離婚問題全般をカバーできるものではありません。その為、行政書士や司法書士の場合、通常、弁護士であれば可能な解決策を取ることが出来ないケースがあります。

（２）離婚交渉について報酬を得る目的で代理業を行うことは、法律上弁護士にしか許されていません。 例えば、協議離婚をご希望の場合でも，完全に相手方と合意できていなければ，直ちに離婚協議書を交わすことはできません。その為、いずれにしても交渉の段階で弁護士の介入が不可欠となります。

（３）離婚調停や離婚訴訟について報酬を得る目的で代理業を行うことは法律上弁護士にしか許されていません。
離婚協議においては，「もし離婚調停や離婚訴訟に発展すればどうなるのか」という見通しを踏まえて条件の交渉が行われるため，離婚調停や離婚訴訟に明るい弁護士に相談することが不可欠です。

当事務所は，豊富な法律知識と経験を有しており，皆様の離婚を有利に進めさせて頂きます。離婚をお考えの方は，一度，当事務所のドアを開いてみてはいかがでしょうか？