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法律上の離婚原因が無く、子どもの条件(親権・養育費・面会交流)について大きな争いがあったにもかかわらず、協議で離婚が成立し、公正証書も作成した事例

ご相談者の基本情報

  • 離婚請求

    求めた

  • 原因

    性格の
    不一致

  • 性別

  • 子ども

    あり

  • 職業

    会社員

  • 相手職業

    会社員

  • 条件

    親権
    養育費
    面会交流

  • 手続き

    協議

事案

夫に対して離婚を求めていたが、子どもに関する各種条件で折り合いが合わず、協議が難航していました。「親権を取得した上で出来る限り早く離婚をしたい。養育費についても支払が不安なので公正証書を作って欲しい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

解決

受任直後、当事務所の弁護士が相手方と電話で協議を開始しましたが、やはり子どもの条件でなかなか折り合いが付きませんでした。しかし、粘り強く交渉し、面会交流の方法について詳細に定める代わりに、依頼者が親権を取得する方向で合意が成立しました。採取的に養育費も相場相当額で合意が成立し、公正証書も作成した上で解決することができました。

 
親権
養育費
面会交流
公正証書
弁護士
介入前
争いあり
協議できず
協議できず
協議できず
弁護士
介入後
依頼者が取得
相当額で合意
具体的な方法を決定
作成

弁護士の視点

そもそも、法律上の離婚原因が無い場合、直ちに離婚することは困難です。その為、離婚を要求する側が子どもの件も含め大幅に譲歩しなければ早期離婚は難しい状況にありました。そのような中で、当事務所の弁護士は、両者の間に立ち、微妙な感情のもつれを整理するとともに、一番の懸念事項であった面会交流について詳細な条件を定めることで相手方の態度を軟化させて頂きました。最終的に依頼者が親権を取得し、相場相当額の養育費の支払いを約束して頂くとともに、その内容をきちんと公正証書に定めることもできたという点で大きな成功を納めた事例です。

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