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離婚請求
求めた
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原因
性格の
不一致 -
性別
女
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子ども
あり
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職業
専業主婦
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相手職業
会社員
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条件
養育費
財産分与
（不動産） -
手続き
協議
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離婚請求
事案
当事者間で、離婚については概ね合意に至っていましたが、自宅をどのようにするかという点で協議がまとまりませんでした。「子どもが引っ越したくないと言っているので何としても自宅を確保したい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。
解決
交渉開始時より、夫は自宅を売却したい旨の意向を有しており、実際売却に向けて各種手続を進められておりました。依頼者としても、自宅は取得したいものの、住宅ローンの完済がされない限り、仮に取得したとしても支払が滞れば競売に掛かり売却されてしまうリスクもありました。そこで、依頼者の妻から資金援助を得る形で、住宅ローンの一部を捻出し、残ローンの内約４００万円程度を夫に一括で支払わせる形で住宅ローンを完済し、その上で自宅を取得するという形で合意を成立させることにしました。
- 養育費
- 財産分与
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弁護士
介入前 - ０円
- 自宅売却
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弁護士
介入後 - ４万円
- 自宅取得
弁護士の視点
よく「自分が自宅を取得し、住宅ローンは相手に負担してもらいたい。」というご要望を承ります。もちろん、相手が承諾すれば理論上はそのような形も可能なのですが、相手が住まなくなった自宅の住宅ローンを支払い続ける保証は全くありません。支払わなかったとしてもそれ程のリスクは相手にはありません。むしろ支払が滞れば家が競売に掛けられてしまう可能性がある為、自宅を取得した方がリスクは大きいと言えます。そのような状況下で、依頼者の両親の資金援助があったとはいえ、住宅ローンを完済した形で、自宅を取得できたという点で大きな成功を納めた事例です。
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