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LINEでお問い合わせご相談者の基本情報
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離婚請求
求められた
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原因
性格の
不一致
DV
不貞行為 -
性別
男
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子ども
あり
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職業
専業主婦
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相手職業
公務員
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条件
養育費
財産分与
（預貯金）
慰謝料 -
手続き
訴訟
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離婚請求
事案
不貞やDV等を理由に離婚を求められるとともに慰謝料や財産分与の支払を請求されていました。「離婚は争わないが、金銭的な請求を可能な限り減額して欲しい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。
解決
妻は養育費を２２歳まで支払うよう求めておりました。しかし、当事務所の弁護士は、夫婦双方が大学に進学していないこと、夫婦間でも大学進学に関しては何ら協議はしていなかったことを理由に主張を跳ね除け、２０歳までとすることで合意が成立しました。加えて、多額の財産分与と慰謝料を請求されていましたが、当事務所の弁護士が十分な法的主張と立証が為されていないことを裁判所で主張し、結果的に大幅な減額をさせることに成功しました。
- 養育費
- 財産分与
- 慰謝料
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弁護士
介入前 - ２２歳まで
- 約２００万円
- ５００万円
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弁護士
介入後 - ２０歳まで
- １４０万円
- ０円
弁護士の視点
養育費の支払い終期については法律上明確な定めがされておらず、頻繁に争いになります。概ね２０歳までとされることが多いですが、両親の学歴如何では稀に２２歳までとされるケースもあります。そのような中で、きっちりと２０歳までという主張を勝ち取った点は大きな成功を納めました。加えて、相手の請求額合計７００万円（財産分与２００万円、慰謝料５００万円）を１４０万円まで約５６０万円も減額できたという点でも大きな成功を納めた事例です。
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