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離婚請求
求められた
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原因
性格の
不一致 -
性別
男
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子ども
あり
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職業
会社員
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相手職業
無職
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条件
養育費
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手続き
協議
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離婚請求
事案
妻から離婚と養育費９万円の支払いを求められました。「たしかに収入に基づく養育費の相場は９万円なのかもしれないが、色々な事情から９万円の支払はできません。できる限り減額して欲しい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。
解決
ご依頼直後より当事務所の弁護士が妻の代理人と交渉を開始しました。収入に基づく養育費の相場が９万円であった為、当初より妻側は、養育費９万円に固執していました。しかし、当事務所の弁護士が交渉を重ねた結果、最終的に養育費を２万５０００円減額させた月額６万５０００円で合意が成立することになりました。
- 養育費
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弁護士
介入前 - ９万円
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弁護士
介入後 -
６万５０００円
（２万５０００円減額）
弁護士の視点
養育費の算定にあたってはいわゆる算定表が定まっており、給与所得者の場合は調整の幅が限りなく少ない為、仮に調停や裁判等の手続になれば、概ね同算定表に従って養育費の支払いが認められることになります。その為、相場を上回る養育費の支払いを求めること、または相場を下回る養育費の支払いしか応じないことは必ずしも容易ではなく、これを相手に認めさせるにあたっては高度な交渉力が必要となります。
特に、養育費は最大で２０年間にわたって支払が続くものであり、仮に月額が１万円違うと２０年間で２４０万円の差が生じることになります。その為相場から１万円以上の増減額を相手に認めさせることは非常に難しいのですが、本件は協議・交渉で相手に月額２万５０００円の養育費の減額を認めさせたという点で大きな成功を納めた事例です。
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