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有責配偶者であったにもかかわらず、訴訟上の和解で早期に離婚を成立させることに成功した事例

ご相談者の基本情報

  • 離婚請求

    求めた

  • 原因

    性格の
    不一致

  • 性別

  • 子ども

    あり

  • 職業

    会社員

  • 相手職業

    パート・契約社員

  • 条件

    養育費
    解決金
    慰謝料
    財産分与
    (不動産)

  • 手続き

    訴訟

事案

結婚当初に不貞が発覚したことはあるものの、その後円満に婚姻生活を送っていました。しかし、徐々に婚姻関係は悪化していき、最終的に妻と別居をすることになりました。そして、既に別居を開始してから約3年が経過しており今後も妻と婚姻関係を修復する予定はありませんでした。「確かに不貞自体はあったが随分昔のことだ。今は別居期間も長くなっており、早く離婚を成立させたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

解決

妻は一貫して離婚を拒否していました。また、別居期間は約3年程度経過していたものの、過去の不貞の事実もあり、離婚を認める旨の判決が下されるかは微妙なところでした。

そこで、当事務所の弁護士が、「不貞行為後に婚姻関係は修復されており、その後相当期間にわたって婚姻関係が円満であった以上、いわゆる有責性は認められないこと」、「有責性が認められないのであれば、仮に今回の訴訟で離婚が認められなくとも、すぐに再度離婚訴訟を提起することで離婚が認められる形は格段に高くなること」等を相手方に伝え、説得を試みました。その結果、最終的に妻も離婚に応じることとなり、養育費と最低限の解決金を支払うことを約束する形で早期に和解で離婚が成立しました。

 
離婚
弁護士
介入前
拒否
弁護士
介入後
成立

弁護士の視点

不貞行為を理由に有責配偶者の主張が為された場合、相当長期間にわたって離婚が成立しにくくなります。そこで、当事務所の弁護士は、有責配偶者の問題を争点化させないよう工夫し、相応の解決金を速やかに支払う旨を伝えました。その結果、早期に和解で離婚を成立させることができたという点で本件は大きな成功を納めた事例です。

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