離婚裁判において、離婚を拒否する妻との婚姻関係の修復が難しいと認めてもらえた事例｜離婚弁護士多拠点対応

ご相談者の基本情報

奥様の激しいモラハラにより、夫婦関係を続けていくことが非常に難しい状況でした。「別居期間は短期間なのですが、なんとかして早く離婚を成立させたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

ご依頼をいただいてすぐに、当事務所の弁護士が妻に受任した旨の書面をお送りしました。その後、妻からも書面で連絡をいただき、何度かやり取りをさせていただきました。ある時、妻が書面の中に、「婚姻関係の修復は難しいと思っていますが、離婚はしません。」と記載していたことがありました。

その後も交渉を続けていったものの、妻が離婚に応じる気配はなく、申立てていた調停も不成立となり、最後の手段として、訴訟を提起することとなりました。

裁判手続きの中で、当事務所の弁護士が、「婚姻関係の修復が難しい」と妻自ら記載した書面を証拠として提出したところ、裁判官も、妻も婚姻関係の修復を諦めているため、早期の離婚が望ましいという心証を持たれたようでした。

その結果、裁判官主導で積極的に離婚を前提とする和解が進められ、離婚を認めるという内容の和解が成立しました。

交渉時に相手が離婚を拒んでいる場合には、最終的に訴訟で離婚の可否が争点になることを想定して話合いを進めるべきであり、それに向けて証拠の収集をしていくことが重要とされています。

離婚の可否を判断する際には、婚姻関係が修復可能であるか否かが検討されることが多く、相手方が「婚姻関係を修復する意向が無い」又は「意向はあるが具体的な方法をとっていない」と認めていることは重要な証拠となります。

本件は、早い段階で当事務所の弁護士が相手にそのような内容を認めさせ、証拠化できたため、訴訟でも有利に和解を進めていくことができました。

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