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離婚請求
離婚済み
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原因
離婚済み
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性別
男
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子ども
あり
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職業
会社員
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相手職業
会社員
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条件
養育費
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手続き
調停
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離婚請求
事案
依頼者は、養育費の請求に関する調停を申立てられていました。その金額は、なんと月々４０万円でした。
夫の給与からすると非常に高額であるにも拘わらず、調停外で求められた際に、既に数回支払ってしまったとのことでした。本件調停でも同額の請求をされていました。
解決
依頼者は、何度か４０万円の養育費を支払ってしまっていた為、裁判所の判断を仰ぐとなると、当事者間で養育費を４０万円とする黙示の合意が成立していたと判断される可能性がある事例でした。
当事務所の弁護士は、これまで数回支払った４０万円は、離婚した後の妻の一人での生活に向けた準備金として支払ったものに過ぎず、養育費として支払ったつもりはないので、黙示の合意はなく通常どおり双方の収入に応じて養育費が定められるのが正しいと主張しました。
その結果、相場通りの養育費を支払うという合意ができ、調停が成立しました。
- 養育費
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弁護士
介入前 - 月額40万円
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弁護士
介入後 - 月額約15万円
弁護士の視点
養育費について定めがなく、一定の金額を相当期間継続して支払っていると、養育費の金額について黙示の合意が成立していたと認定されてしまう可能性があります。
当事者としては、黙示の合意が成立していたか否かにつき、ご自身に有利な方を主張していくこととなります。
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