依頼者ご本人が事前に相手方と交渉されていて、慰謝料として２５０万円の支払を行うといった旨の示談書を作成されていました。それにもかかわらず、相手方は、資力が無いことを理由に支払いに応じず、協議すら行えないような状況でした。
「示談書に署名したのに、それを守らない相手方の対応に腹が立っている。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

ご依頼をいただいてすぐ、当事務所の弁護士が相手方に慰謝料を請求する旨の書面を送りました。その後、相手方にも代理人の弁護士が就任することとなりました。

当初は、極めて低額の慰謝料を提示されていましたが、当事務所の弁護士が交渉を続けたところ、次第に金額が上昇し、最終的に１００万円であれば一括で支払うという合意が得られました。

支払能力のない相手方だと、示談書を作成したとしても、支払われないというリスクがあります。そのようなときは、なるべく多く、かつ一括で支払わせることが重要になります。本件は、相手方が一括で支払えるギリギリの金額を見定め、合意をまとめたことで成功を収めた事例です。

既に婚姻関係は数年程度であったものの、妻と相手方が、夫の自宅で不貞行為に及んでおり、夫はその場に遭遇してしまいました。「自宅で不貞行為に及んだ相手を許すことは到底できない。出来る限りたくさん慰謝料を取って欲しい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

受任直後に、当事務所の弁護士が相手方に連絡したところ、不貞の事実は認めました。しかし、その後、相手方に代理人が就任し、慰謝料として５０万円程度の金額が提示されました。当事務所の弁護士は５０万円ではあまりにも金額が低すぎると考え、交渉を続けたところ、最終的に１７０万円を一括で支払うという形で示談が成立しました。