「裁判で離婚を求めていくつもりですが、弁護士に依頼する必要はあるのでしょうか。自分だけで裁判に対応する場合と何が違うのか教えて下さい」離婚の手続きQ＆A

離婚の裁判を弁護士に依頼するべき、7つの理由をご紹介いたします。

1. 裁判官や相手方の弁護士は法律のプロです

どのような闘いでも圧倒的に知識と経験が偏っている闘いの中で、戦況を有利に進めていくことは困難です。こちらも法律のプロである弁護士を擁立し、しっかりと闘っていきましょう。

2. 実際の裁判は法律書面のやり取りが殆どです

裁判官は、いたずらに本人の気持ちや一方的な見解だけを長々と記載した書面を好みません。裁判では、争点という争いのポイントになっている部分に絞って必要な事実を適示し、それを証明する証拠を提出し、それについて法的な判断をすることになります。

したがって、裁判所に提出する書面も、このような裁判の仕組みを理解した上でそれに沿ったものを提出する必要があります。弁護士はこのような書面を作成するプロです。

3. 弁護士に依頼すれば毎回出席する必要がありません

委任状を裁判所に提出することで、裁判には弁護士だけが出席すれば大丈夫です。もちろん、いわゆる証人尋問や和解による離婚の場合など、ご本人の出席が不可欠な期日もありますが、裁判を通じて期日の殆どは弁護士があなたの代わりに裁判に出席することができる為、お仕事等を休む必要はありません。

4. 裁判外でも多くのやり取りをあなたに代わって対応します

裁判中も、夫婦間では様々な事実上のやり取りが発生します。面会交流の調整や、扶養手続や年末調整等に伴う各種資料のやり取りなどです。多くの弁護士は、裁判の対応のみならず、そのような裁判外の各種やり取りについてもあなたに代わって相手方とやり取りをすることになります。

5. 裁判所を通じて、様々な資料を集めることができます

裁判で勝つ為には証拠が不可欠ですが、必ずしも相手方がこちらに有利な証拠を出してくれるわけではありません。

弁護士は、調査嘱託・送付嘱託といった制度を利用し、裁判所を通じて関係各所に資料の提出を求めることができます。もちろん、全く何も分からない段階で同手続を利用することはできませんが、例えば○○銀行●●支店に口座があるはずだといった事実さえ分かっていれば、取引履歴等を取り寄せたりすることも可能です。

6. 裁判のクライマックスには尋問が待っています

裁判で書面のやり取りが概ね終わった後は、双方の当事者が裁判所に出頭し、裁判官の前で尋問を行います。皆さんがテレビ等で見る裁判のイメージはこの尋問の場面が最も近いでしょう。

尋問では、相手方当事者に対して反対尋問を行い、相手方の証言の信用性を崩し、いかにあなたにとって有利な事実を引き出せるかが大きな分かれ道となります。いたずらに相手を威嚇すれば良いというわけではなく、緻密に質問を組立て、丁寧に事実を引き出す技術が重要になります。

したがって、少しでも訴訟を有利に進める為には、尋問技術に長けた弁護士に依頼することが不可欠です。

7. 裁判は交渉の場でもあります

必ずしも全ての裁判がいわゆる判決という形で終わるわけではありません。多くの裁判は、最終的には和解という形で判決を経ずに終わることが多いです。

もっとも、当然に円満に和解に至るわけではなく、その間に様々な交渉が繰り広げられます。その為、少しでも有利な条件で和解する為には、書面作成能力や尋問技術のみならず、高い交渉能力が必要となります。