親権

そもそも親権とは、未成年の子を父母が一人前の社会人となるまで養育するため、子を監護教育し、子の財産を管理することを内容とする、親の権利義務の総称といわれています。親権に関しては実際には義務の要素が強いといわれています。

民法第８１９条１項及び２項には以下のとおり定められています。

【民法８１９条】
１項　父母が協議上の離婚をするときは，その協議で，その一方を親権者と定めなければならない。
２項　裁判上の離婚の場合には，裁判所は，父母の一方を親権者と定める。

このように，父母が離婚する時は，協議上か裁判上かを問わず，父母の一方が親権者となります。

「親権」とは，父母が，この利益のために，未成年の子を監護，教育し，その財産の管理をする権利義務の総称のことをいいます。

民法第８２０条には以下のとおり定められています。

【民法第８２０条】
親権を行う者は，子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し，義務を負う。

このように，親権者は，「子の利益のために」親権を行使しなければならず，親権の適切な行使は，子に対する義務であり，責任であります。離婚後は子どもを夫婦の共同親権とすることはできません。必ず夫婦の一方が親権者となります。また、子が数人いる場合は、それぞれの子について親権を決めなければなりません。 夫と妻に分けることもできます。

なお，協議で親権者が定まらないときは，家庭裁判所は，以下の各事情を総合考慮して親権者を定めます。

① 母親優先（乳幼児について母の監護を優先させる）
② 経済的能力・資産状況（養育費・生活費を確保できるかどうか）
③ 後の継続性（現実に子を養育監護しているものを優先する）
④ 子の意思の尊重（１５歳以上の未成年の子についてはその意思を尊重する）
⑤ 兄弟姉妹関係の尊重（血のつながった兄弟姉妹を分離することは、子の人格形成に深刻な影響を及ぼすため）

親権は，お父様やお母様の問題だけではなく，大切なお子様の将来の為にも，弁護士の助言を受けた上で慎重に決めるべきものです。

当事務所では，親権者を誰にすべきかという点についても，安易に判例その他の慣習に妥協することはありません。皆様のご意向を十分に伺うとともに，相手との積極的な交渉を通じ，皆様とお子様にとって最良の途を目指します。

親権者の指定で争われている方は，まず，当事務所のドアを開かれてみてはいかがでしょうか？