モラハラ離婚で弁護士をつけるべき理由・タイミング
モラハラかな、と思ったら一人で悩まず専門家に相談を
モラル・ハラスメント、いわゆる「モラハラ」とは、言葉や態度によって相手の人格を継続的に傷つけ、その苦痛や恐怖によって相手を支配し、思い通りに操ろうとする精神的な暴力のことをいいます。
近年、このようなモラハラが原因で離婚を希望する方が増えています。
また、性格の不一致を理由として離婚のご相談に来られる方の中にも、お話を伺ってみると、相手からモラハラを受けていらっしゃる方がかなりの割合でいらっしゃいます。
現在、夫婦間において、相当の割合でモラハラが発生しているのではないか、
というのが離婚事件を専門的に扱う弁護士としての感想です。
しかし、モラハラ被害者は一人で悩んで、なかなか第三者に相談することができません。
これは、
・モラハラが「精神的な暴力」であり、身体に対する暴力のように分かりやすい形でなされるものではなく、証拠も残りづらいこと
・モラハラ加害者は一般的に外面がよく、近所や職場での評価が高いことから「被害を受けていると感じる自分が間違っているのではないか」と考えてしまいがちであること
・モラハラは夫婦げんかと区別がつきにくく、被害者としてその異常性に気づきにくいこと
などが原因であると考えられます。
しかし、モラハラ研究の第一人者である精神科医マリー=フランス・イルゴイエンヌ医師も述べているとおり、モラハラ被害者にとって、最初にしなければならないことは『相手からなされていることがモラハラである』と気づくことなのです。
自身がモラハラ被害を受けていることを認識できたときに初めて、被害から脱するための手段を知り、実行に移すことができるからです。
そこで「モラハラかな」と思ったら、お一人で悩まず、ぜひモラハラに詳しい心理カウンセラーや弁護士などの専門家に相談をしていただきたいと思います。
モラハラの実態や特徴に詳しい専門家であれば、あなたが受けているのがモラハラかどうかを判断し、的確なアドバイスをすることができます。
モラハラ離婚を考えるとき、弁護士に相談すべき理由
モラハラを理由に離婚をしようとする場合、その特徴に応じた対応が必要になる場面があります。
まず、「モラハラと証拠」という問題があります。
モラハラに関する有力な証拠があれば、交渉や調停などの手続きを有利に進められる可能性が高まります。
もっとも、モラハラは精神的な暴力であり、有力な証拠を収集するのがむずかしい側面があります。
この点に関して、モラハラに精通した弁護士であれば、
・どのような証拠であれば、モラハラの証拠として有力か
・有力な証拠を集めるために、どのような工夫ができるか
などを、ご相談者の個別の事情もふまえた上でアドバイスすることができます。
また、モラハラ被害にあわれている場合には、早期に別居を検討することも重要です。
もっとも、モラハラ被害者は、相手(加害者)への恐怖心や、別居することへの罪悪感、お子さんへの配慮などから、なかなか別居に踏み切れない傾向があります。
モラハラに精通した弁護士であれば、モラハラ被害を受けていらっしゃる方のお悩みを十分理解したうえで、
・どのようにすれば別居をすることができるか
・別居する前に準備しておくべきこと
・別居する際に注意すること
などについて、的確なアドバイスをすることができます。
このようにモラハラ離婚には特有の問題がありますので、モラハラで離婚を考えられた場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。
モラハラ離婚で弁護士をつけるべきタイミング
モラハラで離婚を考える場合、弁護士に依頼するタイミング、弁護士をつけるタイミングはいつが適切でしょうか?
この点については、遅くとも、別居前の段階で弁護士にご依頼されることをお勧めしています。
別居後、離婚条件を含めて相手と交渉する必要がありますが、モラハラ被害を受けられている方は、多くの場合、相手(加害者)と話すことに恐怖を感じるため、ご自身での対応は大きな負担になります。
別居までに弁護士に依頼していれば、別居後、相手との交渉はすべて弁護士にお任せいただけますので、心理的なご負担を軽減することができます。
また、離婚にあたっては、ご自身のため、お子さんのために、できるだけ有利な条件を引き出す必要がありますが、従前の力関係から、モラハラ被害者は多くの場合、不利な交渉を強いられてしまいがちです。
弁護士は交渉のプロとして、モラハラ被害者の方にとってできるだけ有利な条件を引き出すよう交渉いたします。
また、離婚のために別居するにあたっては、できるだけ相手の財産を把握しておくことなど準備しておくべき事項があります。
別居までに弁護士にご依頼いただければ、別居にあたって必要なアドバイスも受けることができます。
以上の理由から、別居後の交渉や手続きをスムーズに進めるため、遅くとも別居前の段階で弁護士にご依頼されることをお勧めいたします。
早いタイミングで依頼しても弁護士費用は同じ
当事務所で離婚のご依頼をお受けする場合、どのようなタイミングでご依頼いただいても弁護士費用に違いはございません。
モラハラでの離婚を少しでも悩まれることがあれば、お早めに、お気軽に弁護士にご相談ください。
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