本当に男は親権を取得するのに不利なのか

先日、お笑いコンビ・ココリコの田中直樹さんが離婚され、田中さんがお子様の親権を取得したというニュースが話題になりました。

一般的に夫すなわち男性側が親権を取得することが困難であると認識されている為、離婚の事実以上に田中さんが親権を取得された理由が色々な憶測とともにフォーカスされているのでしょう。

田中さんのケースでは協議で田中さんが親権を取得したようですが、調停や訴訟になると家庭裁判所の調査官も立会い、いずれが親権者として適切か否かについて判断されることとなります。

実際、私が日々離婚相談に対応する中で、男性女性関わらず親権に関して仰るのが「先生、やっぱり親権は妻（女性）側が有利なんですよね？」という言葉です。

単純な数字だけでいえば、やはり妻（女性）側が親権を取得されるケースが圧倒的に多い印象があります。しかし、これは夫（男性）側が親権を取得するということが難しいという意味ではありません。

当事者間で親権の合意ができず、裁判所で親権について争う際に特に考慮されるべき主な事情に以下のものがあります。

1. 現状尊重の基準（継続性の原則）
2. 母親優先の基準
3. 子の意思の尊重の基準
4. 兄弟姉妹不分離の基準

私が日々離婚調停や裁判に対応するにあたって感じるのは、上記基準の中でも特に「1.現状尊重の基準（継続性の原則）」が重視されている印象があります。

日本においては昔から夫（男性）側が外で働きお金を稼ぎ、妻（女性）側が家事・育児を全般的に行うという考えが染みついており、実際、共働きの家庭ですら家事・育児をメインで担当するのが妻（女性）側であるこが少なくありません。その為、これまでの監護養育状況を尊重することとなり、結果的に妻（女性）側が親権を取得することが多いということにすぎません。

すなわち、主に家事・育児を担当しているのが妻（女性）側が多いから妻（女性）側が親権を取得することが多いにすぎず、仮にそのような前提が無い場合、すなわち夫（男性）側が主に家事・育児を担当している場合には十分に別の結論となり得ます。

なお、「2.母親優先の基準」も存在はしていますが、実際には授乳中の乳児の場合であればさておき、一定程度成長されたお子様の場合には当然に母親が優先されるものでもありません。

いずれにしても、夫が親権を取得するにあたっては事前に様々な準備を整え、家庭裁判所の調査官調査においてもしっかりとした対応をしていく必要がございます。

当事務所は、夫（男性）側が親権を取得した事例が多数ございます。
何としても親権を取得したい夫（男性）の方は、お早目に当事務所にご相談下さい。