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財産分与

離婚が決まったら、次に皆さんが考えるのは何でしょうか？

もちろん「財産分与」です。

財産分与は、婚姻中の夫婦の財産を清算するものですが、その清算方法は、個別のケースによって千差万別であり、法律その他の専門的知識が不可欠です。そこで、財産分与をお考えの方は、是非、弁護士にご相談下さい。

「財産分与」とは？

婚姻中は同じ財布で暮らしていても、離婚が成立した日からは赤の他人です。
その為、夫婦が婚姻生活により共同して築いた実質的夫婦共同財産を清算する必要があります。

また、女性は、一般的に離婚後の収入が男性と比べて不安定なケースが少なくありません。養育費は、あくまでお子様の為に使われるべきお金であって、離婚後の生活費を保障するものではありません。その為、離婚によって生活に困窮する他方を、一方が扶養する必要もあります。

財産分与は、主にこのような清算的要素と扶養的要素を有するものであり、民法７６８条には以下のとおり定められています。

【民法第７６８条】

１項: 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

２項: 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から２年が経過したときは、この限りでない。

３項: 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

※なお、民法第768条は協議離婚の場合に関する規定ですが、裁判離婚の場合にも同条の規定が適用されます（民法第771条）。

いかなる財産が財産分与の対象となるのでしょうか？

財産分与の対象となるものとは

「当事者双方がその協力によって得た財産」との記載から分かるように、双方の協力によって得た財産である限り、その財産の種類や多少あるいは名義のいかんを問わず、財産分与の対象に含まれます。

これに属するものとしては、不動産所有権、不動産賃借権、預貯金及び現金、株券その他の債権類が主なものです。
また、「当事者双方がその協力によって得た財産」の中には、上に述べたようなプラスの財産のみならず、住宅ローンや自動車ローン等のマイナスの財産、すなわち「借金」も含まれます。

しかし、財産分与の対象にならない財産も存在します。結婚前に貯めた預貯金や結婚前に購入した家具などです。結婚後に親兄弟から贈与されたものや相続遺産などもこれにあたります。

このように、現金及び預貯金のみが財産分与の対象となっている場合は単純ですが、不動産が存在する場合、借金が存在する場合、その他各種保険や株券等が存在する場合、その処理は非常に複雑になってきます。どの財産をどのように分け、どのように取得するのが自分の将来にとって最適なのかを判断するにあたっては、専門的な知識を有する弁護士の助言が不可欠です。

また、財産分与をする場合、通常はその寄与度に応じて財産分与の対象とされることになり、特別上のない限りは、夫婦の寄与度は２分の１ずつとみられることが通常です。しかし、交渉によっては、より有利な条件を引き出すことも可能であり、交渉力を有する弁護士への依頼することが大切です。

財産分与の対象となる財産（当事者双方がその協力によって得た財産）

プラスの財産: 不動産所有権、不動産賃借権、預貯金及び現金、株券その他の債権類

マイナスの財産: 住宅ローン、自動車ローン等

財産分与の対象とならない財産

結婚前に貯めた預貯金、結婚前に購入した家具、結婚後に親兄弟から贈与されたもの、相続遺産

財産分与の割合

「分与の割合」は、基本的に、夫婦それぞれの財産形成に対する貢献度により決まるという考え方が取られています。

夫が働いて得た収入で家計を支え、妻は家事に専念して生活を支えているという場合も多く見られます。夫婦共働きの場合にも、家事や子育てによって勤務形態が制限されるということもあるでしょう。

こういったことを考慮すると、財産形成に対して、どちらがどれだけ貢献したか判断するのは非常に難しい問題です。

そのため、実務上は、ほぼすべての事案で、共有財産形成への貢献度については5:5を当然の前提として進められます。稀にこの共有財産形成への貢献度を訂正するという事案もありますが、例えば、夫婦の片方の高収入がよほどの特殊な個人的技能によるものである場合(プロスポーツ選手や芸術家など)や、夫婦の一方が過度な浪費やギャンブルで夫婦共有財産を著しく毀損したことをいわゆるマイナスの貢献とみる場合であれば5:5の貢献度を訂正することもあり得るでしょう。

後者のマイナスの貢献のパターンは実際には結構あり得るのではないかと思いますが、ただ当然のことながら、調停や裁判で浪費やギャンブルの証明をできるかというハードルはあり、これをクリアすることは容易ではありません。

財産分与について気をつける点

財産隠し

相手の財産を把握しておかないと財産を隠されるリスクがあります。相手方が普段はあまり動かしていない口座も含めて銀行口座をもれなく把握しておくことや、株等の証券、保険なども財産性のあるものはきちんと把握しておく必要があります。

別居後、こちらがきちんと情報を持っていない状況で、きちんと財産を漏れなく自ら開示してくる相手ばかりであれば楽なのですが、残念ながらそういう相手方ばかりではありません。

通帳についても、表紙の写真だけあればその口座の存在が分かるのでいいと思われるかもしれませんが、その引落しの履歴からは、保険料の支払(=保険契約の存在→積立性のある保険であれば当然財産になります。)、証券口座への資金の移管(=株や投資信託の存在が推認できます。)など重要な情報があることも多いです。表紙だけ写真で抑えて満足してはいけないのです。

給与明細から会社で掛けられている生命保険の存在が分かり、その生命保険に思いのほか高額の解約返戻金が出ることが判明したこともありますし、退職金の積立てがなされていることが判明することも多いです。

このような相手方財産の資料は、当然、別居してからは得られなくなるものではないので、同居中に時間をかけて収集しておく必要があります。同居中から弁護士にご相談いただければ、このような同居中の相手方財産収集に向けたアドバイスもさせていただきますので積極的にご相談ください。

財産分与請求の期限(離婚後に財産分与請求をする場合)

財産分与請求は、離婚後2年以内であればできると期限が決まっているので、早めの請求を心がけましょう(なお、余談ですが、この財産分与の期限については法改正で若干延長するという動きがあるようです。)。

少なくとも現行法のもとでは、財産分与請求は離婚後2年以内にしておかなければいけないので、もし離婚から時間がたっている場合は早めに弁護士に依頼することをお勧めします。

合意できなかった場合

協議で合意に至らなかった場合は、裁判所の手続きで決めてもらうことになります(もちろんこの事前の協議は、必ずしておかないといけないというものではありません。)。

裁判所の手続きというものがどのようなものかは、離婚前か離婚後かで若干の違いはあります。離婚前なのであれば離婚自体と一緒に決める必要がありますので、離婚調停または離婚訴訟のなかで財産分与について決めていくことになりますし、離婚後であればすでに離婚の問題はないので、財産分与についてのみ調整してもらう財産分与調停という手続きをすることになります。