ある女性の配偶者から、同女性と不倫関係にあるのではないかと疑われ、その挙句に半ば強制的に誓約書を書かされ、慰謝料として90万円を渡してしまいました。さらに、勢いに押され、400万円を追加で支払うことについても誓約書を交わしてしまいました。しかし、私は同女性と不倫関係にはなく、相手方男性の勘違いにすぎません。
このような状況から、この方（男性）は「誓約書を書いてしまったが400万円の支払いを拒むことは可能だろうか、またすでに支払い済みの90万円も取り返したい」という思いで、ご相談に来られました。

当職から、相手方男性に対して、400万円の支払いを拒絶する旨の書面を送ったところ、すぐさま相手方からの請求がとまりました。他方、すでに支払い済みの90万円についても、それがそもそも法的根拠に欠ける不当な請求であったこと、またその際に作成された誓約書も不当に書かされたものであって効力を有しないこと等を主張したところ、結果的に70万円を返還するという形で合意が成立し、解決に至りました。

法的根拠に欠ける不当な請求がなされた場合、たとえ誓約書を交わしていたとしても、弁護士名義で支払いを拒絶する旨の書面を1通送るだけで、その不当な要求がとまることがあります。他方、誓約書に基づいて支払ってしまった金銭を取り返すのは必ずしも容易ではなく、相手方との粘り強い交渉が必要となります。しかし、本件は交渉の結果、一部分ではありますが返金に応じていただくことができたという点において、大きな成果を上げることができた事案です。

妻が、相手方と職場で不貞行為に及んでいたことが発覚し、その後、離婚するに至りました。また、相手方は不倫の事実は認めていたものの、慰謝料として提示された金額は３０万円だけでした。「相手方のせいで家庭が全て壊されてしまったのに、慰謝料が３０万円だけだなんて到底許すことができない。」そのような思いで当事務者にご相談に来られました。

当初、交渉で対応していたところ慰謝料が９０万円程度のところまでしか相手方が譲歩しませんでした。その為、直ちに訴訟を提起したところ、当事務所の弁護士が作成した訴状の内容、提出した証拠の内容を確認した裁判官が、双方に対して１６５万円で和解をするよう勧告がありました。

結果的に、相手方も上記和解案を承諾し、実質、期日は２回だけで１６５万円で和解が成立しました。