メールでお問い合わせ
LINEでお問い合わせご相談者の基本情報
-
-
離婚請求
求めた
-
原因
性格の
不一致
不貞行為 -
性別
男
-
子ども
あり
-
職業
公務員
-
相手職業
公務員
-
条件
財産分与
（不動産/住宅ローン）
慰謝料 -
手続き
調停
-
離婚請求
事案
当事者間で離婚協議をしていたものの、妻は離婚に反対していました。のみならず、仮に離婚するとしても、多額の慰謝料と、住宅ローンの全てを負担するよう求めてきました。また、依頼者の不貞行為が発覚していたこともあり、十分な協議を進めることができませんでした。「不貞行為に対する慰謝料はやむを得ないとしても、財産分与については公平に分担した上で離婚したい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。
解決
- 離婚
- 慰謝料
- 財産分与
-
弁護士
介入前 - 拒否
- ３００万円
- 依頼者が不動産を取得し住宅ローンを全て負担
-
弁護士
介入後 - 合意
- １５０万円
- 妻が不動産を取得し住宅ローンを全て負担
弁護士の視点
一般的に有責配偶者からの離婚を訴訟で求めた場合、最低でも別居期間が７年～８年、長ければ１０年以上も別居していない限り離婚が認められない傾向にあります。その間、多額の婚姻費用（生活費）を支払い続ける義務を負う為、有責配偶者は時間面・経済面でも大きな負担を負うこととなります。そのような中でも、約１年程度で離婚の合意が成立するとともに、妻の請求する慰謝料を大幅に減額し、大きな負担となっていた住宅ローンの支払も妻に負わせることが出来たという点で、本件は大きな成功を納めた事例です。
離婚の原因
離婚・慰謝料のお悩みに関する相談受付中【初回60分無料】
0120-100-129電話受付時間 ｜ 24時間対応
※執務時間 平日9:00 - 18:00
平日18:00〜翌9:00及び休祝日での電話でのお問合せにつきましては、受付内容の確認後、担当者より折り返しのご連絡をさせて頂いて予約を確定させることとなります。
東京・神戸・福岡・長崎・熊本・鹿児島を拠点に対応中！