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社会的DVとは?具体例や対処法を解説

投稿日:
更新日:2025/04/09
離婚・慰謝料コラム DV

 配偶者からのモラル・ハラスメント(いわゆるモラハラ)や、精神的DVでお悩みの方は非常に多いです。

 まず、こちらのチェックリストをご覧いただき、どこかにチェックが付くかを確認してみてください。どれか一つでもチェックが付く場合、社会的DVを受けているといえるでしょう。

社会的DVチェックリスト

診断する

 このチェックが一つでも当てはまる場合には、この記事をお読みいただき、配偶者との離婚を考える一助としてご利用ください。もちろん、既に社会的DVを受けている場合に、どうやって離婚の準備を進めるのかという観点でこの記事をお読みいただくとしても、役立つものとなっているはずです。

DVでお悩みの方はこちらもご覧ください

社会的DVとは

 そもそも社会的DVとは、あなたが外部の者とのやり取りをすることを許さない姿勢を貫く行為を意味します。言葉や態度などであなたを束縛し、外出をさせない、第三者と連絡させない、といった行為を繰り返すことで、あなたを社会から隔離し、孤立させます。

 このような監視が続くと、あなた自身がDV加害者の支配下に、気付かぬ間に閉じ込められていくこととなります。完全に閉じ込められてしまう前に抜け出せるように、ご注意ください。

社会的DVの具体例

 社会的DVの具体例としては、以下のようなものが挙げられます。

外出を認めない

 あなたの外出を認めない。仮に認めたとしても、頻繁にあなたに連絡をして監視を緩めない。

 これが社会的DVの典型的な例です。あなたが外出して、自分の見ていない間に第三者と交流することを極端に嫌がるのです。あなたという存在が、自分の支配・管理の外に出て行くことが許容できないため、このような制限をします。

メッセージや電話の禁止

 あなたが携帯電話で誰かと話したりメッセージのやり取りをしたりすることを禁止する。仮に許しても、あなたの携帯電話の中のメール・LINE・電話の発着信履歴を逐一確認する。

 これも社会的DVの典型的な例です。社会的DVの加害者は、友人・知人といった第三者のみならず、あなたが両親・兄弟姉妹等の親族と連絡を取るのも嫌う傾向にあります。

仕事を辞めさせる

 更にDV加害者がエスカレートしていくと、外出を避けられないような予定を無くそうとします。例えば、あなたの仕事を辞めさせたり、あなたが親族の法事に行くことすら禁止したりするようになります。

 この段階に至ってしまうと、あなたが第三者にSOSを求めることは非常に困難になってしまいます。警察や役所の関係者と単独で会ったり、弁護士に相談に行ったりする際に、DV加害者の目を離れることが難しくなってしまうためです。社会的DVに悩んだら、とにかく早期に弁護士や警察等に相談しましょう。

社会的DVで離婚できる?

 ちなみに、社会的DVがあった場合には、それを理由にして離婚はできるのでしょうか?

 社会的DVや束縛・監視のみで離婚することは難しいかもしれませんが、多くの社会的DVにおいては、直接的な暴力や、精神的DVも受けています。このような場合には、直接的な暴力や精神的DVの証拠を集めることで、離婚ができるでしょう。このように離婚する際には、弁護士への相談・依頼をして、適切な証拠を集めることが必要といえます。そうすることで、離婚の交渉・裁判を有利に進めていくことができるでしょう。特に、慰謝料を受け取るためには証拠の有無が肝要です。

社会的DVによる慰謝料

 客観的証拠を早期に収集することができれば、社会的DVに対する慰謝料を認めさせ、支払ってもらうことが期待できるでしょう。

 社会的DVは、上記のとおり、直接的な暴力や精神的DVを伴っていることが多いので、直接的な暴力や精神的DVの証拠を集め、その慰謝料を請求することとなります。弁護士を味方に付ければ、相手方と直接交渉したり話し合ったりする必要はなくなりますから、ぜひ、相手方に気負いせずに、しっかりと慰謝料を請求するべきです。あなたがこれまでされてきたことを考えれば、遠慮は不要でしょう。

 ちなみに、慰謝料は、どのような行為がどの程度長い期間、どの程度の頻度で行われていたか、によってその金額が左右されます。証拠は、多ければ多いほど、細かければ細かいほど良いです。このため、早い段階で証拠を集めていくことをお勧めします。どんな証拠があれば交渉・裁判に用いることができるのか、不安に感じられた際には、ぜひ弁護士にご相談いただき、そのアドバイスを受けてください。弁護士であれば、裁判まで見通した上での助言ができるはずです。

社会的DVへの対処法

 ここで、社会的DVへの対処法をご説明します。

証拠を集める

 第一に、早期に証拠を集めることが大切です。どんなにひどいことをされていても、証拠(できれば客観的証拠)が無いと、相手方による行為を証明できません。いざ交渉・裁判に至った場合に、相手方が急に過去の行動を否定し始めることも、ままあります。

 相手方から受けた暴力について、診断書・写真などを撮っておき、警察にも通報・相談をする。相手方による精神的DV言動を録音したり録画したりする。これらの証拠収集ができれば、のちの離婚交渉・裁判はあなたに有利に進むでしょう。これらの証拠を集めることが難しい場合には、手帳に記録する・SNSに書き込むなど、いずれにしても記録化していくことが重要です。

 社会的DVにおいては、証拠の有無・内容が、交渉する際にも、訴訟をする際にも、非常に重要となるのです。

専門家に相談する

 第二に、法律の専門家である弁護士にご相談いただくことが推奨されます。

 離婚事件に慣れた弁護士にご相談いただくと、相手方と直接連絡を取る必要がなくなり、全ての交渉を弁護士に任せることができます。安心した状態で離婚交渉を進めることができること、あなた自身が安全な環境下で生活すること、これらが守られるためにも、弁護士へのご依頼は有用です。

 弁護士は調停・訴訟等の裁判手続の専門家です。こういった専門家に判断を委ねることができるのも、比較的楽に裁判を進めることができることに繋がっていきます。

別居する

 第三に、相手方が社会的DVをする人物であると気付いた段階で、別居を検討することが必要です。

 上記のとおり、社会的DVがエスカレートするに従って、あなたが第三者に相談することが困難になっていきます。そうなる前に相手方と別居して相手方の支配・監視を免れることが重要といえるでしょう。

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まとめ

 以上のとおり、社会的DVについてご説明しました。社会的DVは被害を受けた方が第三者と接触することを禁止していく行為ですので、被害者の方の無力感が高まっていってしまうDV類型でもあります。ぜひ、早い段階で離婚に向けた行動を起こすことをお勧めします。

 当事務所では、直接的な暴力を振るうようなDV加害者から、精神的DVを繰り返すDV加害者まで、広く対応を取っております。社会的DVについてお悩み・お考えの場合には、ぜひ、当事務所にご相談ください。あなたからのご相談に応え、あなたの一助になることができることを、当事務所一同、心待ちにしております。

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【著者情報】


家事部 部長 福岡県弁護士会(弁護士登録番号:45028)

2007年 慶應義塾大学法学部 卒業

2009年 慶應義塾大学法科大学院法務研究科 修了

2010年に司法試験に合格し、東京都内の法律事務所を経て、2014年より弁護士法人グレイスにて勤務

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