不倫慰謝料減額交渉相談室

弁護士法人グレイス家事部は離婚・不倫慰謝料請求のサポート対応に特化しています。年間1,000件以上の相談を取り扱い、確かな実績を築いています。豊富な知識と経験で、離婚・不倫慰謝料請求をお考えの皆様をサポートいたします。

1. 不倫・同棲・妊娠・出産をした女性を弁護

   妻子ある男性と不倫関係になり、その後同棲をして妊娠・出産まで至った女性からのご依頼を受けました。男性の妻から慰謝料500万円の請求を受けているが、減額できないかというご相談でした。

   相手方が相場よりも相当高額の慰謝料を求め続けていたため、裁判になりました。裁判になった後は、相手方の求める金額が高すぎることを指摘し、裁判所を巻き込んで早期に和解に至り、1,000万円の請求を160万円にまで減額しました（340万円の減額）。

   不倫慰謝料の相場は150万円から200万円程度ですが、不倫の結果として出産をしていると慰謝料はさらに増額される傾向にあります。もっとも、不倫して出産したケースであっても慰謝料500万円は高額に過ぎるところ、相手方が要求を曲げなかったため、裁判所を巻き込むことで早期かつ妥当な解決を得ました。

2. 事実無根で慰謝料を請求された女性を弁護

   友人の男性から夫婦関係について相談を受けていた女性から、その男性の妻に不倫を疑われて慰謝料330万円を請求されているとのご相談を受けました。不倫の事実はなく、相手方が不倫の証拠として主張する写真は、複数の友人で出かけた際に偶然２人で映っていたにすぎないものでした。

   相手方が家庭裁判所に訴えたため、裁判になりました。裁判では不倫の事実がないとして相手方の要求を拒否しました。不倫の証拠として相手方が提出した写真については、友人の証言を得るなどして不倫の証拠には当たらないと弾劾しました。結果として、裁判官は不倫の主張を退け、早期円満解決のために20万円の解決金を支払うことで合意しました。

   不倫の証拠がない場合、裁判所が不倫慰謝料の支払いを命じることはありません。もっとも、一般の方同士の話し合い段階では、証拠の有無ではなく感情論や思い込みで慰謝料の支払い請求をされる場合があります。義務がないのに支払いをする必要はありません。早期に弁護士を介入させることで不当な支払い請求を退けることができます。

3. 高額な不貞慰謝料の請求を受けていたが、一切の慰謝料を支払うことなく解決した事例

   相手方は、依頼者が相手方の妻と不貞関係にあるということを理由に、慰謝料として７５０万円の支払を求めて裁判を起こしました。依頼者は、「相手方の妻と親しいことは認めるが、不貞行為は一度だってしたことはない。慰謝料の支払いには絶対に応じない。」という思いで当事務所にご相談に来られました。

   当事務所の弁護士が、直ちに反論書面を作成し、訴訟が係属している裁判所に提出しました。また、相手方の妻にも協力を仰ぎ、相手方が慰謝料請求を取り下げるよう根気強く説得しました。それが功を奏し、訴訟が取り下げられ、その後、慰謝料を請求をされることはなくなりました

   別居後ではあったものの、依頼者が相手方の妻の自宅を出入りしている写真が訴訟において相手方から提出されていました。その為、判決になった場合、多額の慰謝料が認められてしまう危険もありました。そのような状況の中、相手方の妻を巻き込むことによって、訴訟の初期段階で訴えを取り下げさせたという点で、大きな成功といえるでしょう。

4. 訴訟にも関わらず450万円の減額！

   依頼者がＤＶ行為、不貞行為をしたとして、妻から８００万円もの慰謝料請求をされていらっしゃいました。「暴力を振るったことはあるが、妻が言うほどひどいものではないし、800万円もの慰謝料を支払うほどのことをしたとは思えない。減額の余地はないのか。」というお考えをお持ちでした。

   訴訟中、何度か裁判官から和解勧奨をされました。しかし、決して妻が請求額を下げることはありませんでした。その結果、当事者双方の尋問を行うこととなり、その後に判決が下されることになりました。判決の中で、夫本人が認めている部分以外の暴力については、認定されませんでした。そして、慰謝料額は350万円と、妻の請求金額より大幅に減額された額と認定されました。

   慰謝料の元となる不法行為があったか否かを訴訟で認定する際には、証拠の存在が非常に重要です。裁判では、お互いに争いのない事実、証拠によって認定できる事実をもとに判決が書かれます。本件でも、依頼者が妻に暴力を振るった事実を推測させる証拠が不十分であったため、上記のような内容の判決となりました。

5. 1か月で慰謝料50万円まで減額

   突然、弁護士から不倫の慰謝料として260万円の請求をされたとのご相談を受けました。実際に、不倫の事実はあり、相手には不倫を裏付ける探偵の調査報告書がある状況でした。

   ①早期解決がしたい②相手と接触したくない、③親族等に知られたくないとのご要望を踏まえて、ご依頼いただいた後即日で相手方弁護士に交渉書面を送り、その後何回かの書面及び電話交渉を行いました。その結果、①１か月で260万円の請求を50万円まで減額させること、②今後一切接触しないこと、③親族等他の第三者に知らせないこと等の取り決めを取り付けるに至りました。

   証拠があるとなると、不倫の慰謝料の相場は150～200万円です。もっとも、相手方も裁判手続に移行することを嫌がっていたこと、未だ離婚するには至ってなかったこと、今後不倫関係を継続するつもりがない等の事情があったので、50万円まで減額することが出来ました。

6. 求償権放棄により支払慰謝料額70万円に減額

   依頼者の女性は、婚姻関係が破綻していると信じて妻子ある男性と交際していました。しかし、その交際を相手男性の妻に知られ、300万円の慰謝料を請求されてしまいました。

   相談を受けたグレイスの弁護士は、まず相手方の婚姻状況を調査して、相手方夫婦が早期の離婚を考えていないことを知りました。そこで、交際相手であった男性とその妻が今後も夫婦関係を継続させるに着目して交渉しました。具体的には、妻から請求された不貞慰謝料のうち、依頼者女性が負担すべき金額のみを支払うと主張しました。不貞行為は2人で行うという性質上、本来、慰謝料は依頼者女性と男性の両名で連帯して負担すべきものです。そうすると、仮に妻が慰謝料全額を依頼者女性に支払わせた場合、依頼者女性は本来男性が負担すべき分まで支払っていることになりますから、払い過ぎた分を自己へ支払うよう男性へ求償できます。求償されて男性が依頼者女性へ負担分を支払うと男性の財産は減少しますから、婚姻継続を前提にした夫婦全体の財産という観点から見たとき、妻としては依頼者女性に慰謝料全額を支払わせる意味はありません。この点を突いて交渉し、300万円請求されたところを、70万円の支払いで合意しました。

   配偶者のある方と不貞行為をして、不貞相手の配偶者から慰謝料請求を受けた場合、自らの負担分のみを支払うことで合意できるケースがあります。本件では、依頼者女性自身が負担すべき慰謝料の支払いであることを合意書に明示し、その部分についてだけ支払うことで合意することにより、大幅な支払額の減額に成功しました。

法律相談料

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