離婚・不倫慰謝料相談室 | 離婚 弁護士 多拠点対応|弁護士法人グレイスへお任せください

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弁護士法人グレイス特長

  1. 協議・交渉による
    スピード解決

    クライアントの精神的負担を少しでも軽くすることを目指して、早期解決を重視しています。裁判所での訴訟・調停という時間のかかる手続に頼ることなく、協議・交渉での迅速な解決を目指します。

  2. 年間1000件以上に
    対応する
    豊富な対応実績

    弁護士法人グレイス家事部では、離婚・不倫慰謝料の問題を年間1000件以上対応しています。家事事件に特有の論点や案件の進め方について、豊富な経験に基づく多くのノウハウを有しています。

  3. 家事事件に
    特化した弁護士

    離婚・不倫慰謝料などの家事事件に特化した部門を設置しています。家事部の部長弁護士は、家事事件に特化している弁護士として、全国の法律事務所向けセミナーで講師として登壇しています。

電話相談オンライン面談による全国対応

  • 電話相談・オンライン面談を実施しています

    弁護士法人グレイスでは、電話相談・オンライン面談を活用して、全国の皆様からご相談をお受けしています。離婚や不倫といった問題に直面していても、日常の生活は続いていくものなので、なるべくご相談者に負担のないように相談体制を整備しています。

  • 家族の問題は、
    家事分野に強い弁護士にご依頼ください

    離婚や不倫慰謝料問題は、家族や財産に多大な影響を及ぼすものです。そのため、自身に不当に不利な結果に至らないよう、弁護士に早い段階で対応を任せることが重要です。弁護士選びの際は、近所だからといった理由でなく、家庭・男女間トラブル対応に強い弁護士をお選びください。

離婚・慰謝料請求のご相談は弁護士法人グレイスへ

こんなお悩みをお持ちではありませんか?

  • 性格・価値観が
    合わない

  • 生活費を
    渡してくれない

  • 暴力を振るわれている

  • 暴言に耐えられない

  • 相手の親族と
    折り合いが悪い

  • 浮気をされている

  • セックスレスの
    状態にある

  • 家庭内別居が
    続いている

  • 別居がつづいている

  • 離婚を請求されている

年間1000件以上の対応実績を誇る
弁護士法人グレイスにお任せください

弁護士法人グレイス家事部は離婚・不倫慰謝料請求のサポート対応に特化しています。年間1000件以上の相談を取り扱い、確かな実績を築いています。豊富な知識と経験で、離婚・不倫慰謝料請求をお考えの皆様をサポートいたします。

  1. 1週間で慰謝料300万円を獲得

    妻が職場の上司である男性と不倫しているため、相手方男性に対して慰謝料請求をしたいとのご依頼を受けました。希望する慰謝料の金額としては、「少なくとも不倫の慰謝料の相場にあたる金額は取ってほしい」とのことでした。
    当初は慰謝料の支払いにも難色を示していたものの、既に弁護士が介入しており、不倫の証拠もあることを強調し、早期の解決を促しました。結果として、1週間という短期間の交渉期間で、慰謝料300万円で合意に至りました。
    不倫の慰謝料の相場は150~200万円です。裁判に持ち込めば多少の増額も可能ですが、弁護士費用がかかり、解決まで時間も要することになります。今回は、不倫の証拠があることと裁判も辞さない構えを見せたことで、相手方に考える時間を与えず、相場より高額で合意することができました。
  2. 証拠がない中で慰謝料300万円を獲得

    妻の不倫を理由に既に離婚したものの納得がいかないので、離婚の原因となった不倫相手に不倫慰謝料を支払ってもらいたいとのご依頼を受けました。
    相手方男性と元妻が共に不倫を否定しており、不倫の証拠もなく、相手方男性の住所も不明という状態でのご依頼でした。しかし、弁護士が交渉を行った結果、肉体関係については否定し続けたものの、婚姻関係の破綻原因が自身にあることについては認めさせ、慰謝料300万円の合意をしました。
    証拠がないと不倫があったことを証明できないため、裁判になれば慰謝料の支払い義務がないとの判決が出る可能性がありました。本件では、相手方男性が社会的に高い地位についていることに着目し、裁判に巻き込まれた場合のデメリットを示しながら説得した結果、300万円の支払いを受けることで合意しました。
  3. 不倫・同棲・妊娠・出産した女性を弁護

    妻子ある男性と不倫関係になり、その後同棲をして妊娠・出産まで至った女性からのご依頼を受けました。男性の妻から慰謝料500万円の請求を受けているが、減額できないかというご相談でした。
    相手方が相場よりも相当高額の慰謝料を求め続けていたため、裁判になりました。裁判になった後は、相手方の求める金額が高すぎることを指摘し、裁判所を巻き込んで早期に和解に至り、500万円の請求を160万円にまで減額しました(340万円の減額)。
    不倫慰謝料の相場は150万円から200万円程度ですが、不倫の結果として出産をしていると慰謝料はさらに増額される傾向にあります。もっとも、不倫して出産したケースであっても慰謝料500万円は高額に過ぎるところ、相手方が要求を曲げなかったため、裁判所を巻き込むことで早期かつ妥当な解決を得ました。
  4. 事実無根で慰謝料請求された女性を弁護

    友人の男性から夫婦関係について相談を受けていた女性から、その男性の妻に不倫を疑われて慰謝料330万円を請求されているとのご相談を受けました。不倫の事実はなく、相手方が不倫の証拠として主張する写真は、複数の友人で出かけた際に偶然2人で映っていたにすぎないものでした。
    相手方が家庭裁判所に訴えたため、裁判になりました。裁判では不倫の事実がないとして相手方の要求を拒否しました。不倫の証拠として相手方が提出した写真については、友人の証言を得るなどして不倫の証拠には当たらないと弾劾しました。結果として、裁判官は不倫の主張を退け、早期円満解決のために20万円の解決金を支払うことで合意しました。
    不倫の証拠がない場合、裁判所が不倫慰謝料の支払いを命じることはありません。もっとも、一般の方同士の話し合い段階では、証拠の有無ではなく感情論や思い込みで慰謝料の支払い請求をされる場合があります。義務がないのに支払いをする必要はありません。早期に弁護士を介入させることで不当な支払い請求を退けることができます。
  5. 離婚を拒否するモラハラ妻

    妻からモラハラを受けている男性から、できるだけ早期に、できるだけ財産的に好条件で、離婚を成立させたいとの依頼を受けました。依頼当時、相手方である妻は、頑なに離婚を拒否していました。また、仮に離婚するとしても、夫の不貞慰謝料と多額の婚費の支払いなしには話を進めることはないとの主張をしていました。
    早期かつ財産的にも好条件で離婚を成立させました。依頼者・夫の不貞慰謝料については、証拠が不十分であることを理由に相手方の支払いを拒否しました。他方で、夫婦の財産については、依頼者・夫にとっては不要である不動産を譲り渡す代わりに、預金900万円全額を獲得しました。
    離婚を拒否する相手方の経済的基盤が弱いケースでは、相手方が経済的に苦しい状況に陥っている状況下で交渉を行えば、有利な条件で離婚をまとめることができます。
  6. モラハラ夫との関係の清算

    モラハラ夫から離婚を求められている女性から、モラハラ夫のいいなりになることなく、財産分与を獲得したいとの依頼を受けました。依頼当時、相手方男性は、依頼者女性に対して長年にわたってモラハラを繰り返したうえで一方的に離婚を執拗に求め続け、さらに財産分与は拒否するという身勝手な態度を示していました。
    女性から受任後に直ちに相手方男性に弁護士から連絡し、女性に代わって全財産の開示を求めました。相手方男性には早期に離婚をまとめたい事情があったため、早期に話をまとめることと引き換えに、財産分与として900万円を一括で支払うことで合意しました。この合意に至るまで、受任から約1週間でした。
    モラハラ夫に対しては怖くて何も言えないという女性は多くいます。そんな場合、弁護士に依頼すれば、モラハラ夫との交渉をすべて弁護士が代わりに行うため、相手の言いなりになることなく、主張すべきことは主張して交渉をすることができます。
  7. すべてを拒否する夫

    同居の義両親との折り合いが悪いため、離婚と養育費支払いを求めたものの、拒否されていた女性から依頼を受けました。相手方男性は、離婚等に応じないのみならず、婚姻前に依頼者女性から借りていた金員すら返済しようとしませんでした。
    相手方男性がかたくなな態度を取っていたため、家庭裁判所に婚姻費用調停と離婚調停を申し立てました。法律文献や過去の裁判例を参照しながら意見書を作成して裁判官を説得し、調停の場においてこちらの請求をほぼすべて認めさせました。
    話が通じない相手の場合、有無をいわさず戦いの場所を家庭裁判所に設定します。家庭裁判所においては法的根拠を示しながら裁判官をうまく説得し、クライアントのニーズにあった解決を導きます。
  8. 絶対に離婚したくない夫

    暴言を繰り返しながらも「絶対に離婚しない」と言い張るモラハラ夫。そんな夫から「とにかく早く離婚したい」という女性から依頼を受けました。
    まずは速やかに別居をすることを勧め、即座に別居を実行していただきました。別居して依頼者女性の離婚に向けた強い決意を示したうえで、離婚を求める交渉を弁護士が行いました。交渉においては、長引くと相手方男性にとって不利になることを伝えて前を向くことを促し、交渉開始から3週間でスピード解決を実現しました。
    相手方に暴力や不貞行為がない場合、一般的には3年間程度の別居期間がないと離婚は認められにくいです。そこで、そのような場合には相手方に同意させることで離婚を実現します。もっとも効果的な手段は、まずは別居することです。3年間を経過しなくとも、相手方をあきらめさせる契機になり得ます。
  9. 婚姻関係は修復不能

    妻のモラハラ的言動がはなはだしかったことを理由に別居し、このまま離婚を望む男性から依頼を受けました。別居期間が短かったため、離婚が認められるか不安が残る状況でした。
    相手方女性に弁護士が付く前に、弁護士は相手方女性と直接書面のやりとりを開始しました。相手方女性とのやりとりの中で、「私も婚姻関係の修復は難しいと思っています」という言葉を引き出しました。最終的に訴訟に発展しましたが、この手紙の文章が決め手になって裁判官を味方につけることができ、短い別居期間であるものの離婚が認められました。
    早期解決のために交渉を行いますが、訴訟に発展するケースもあります。弁護士は、訴訟に発展することを見据えて交渉を行っており、後の裁判で役立つ証拠を集める作業を交渉と同時並行で行っています。本件では交渉段階での手紙が、後の裁判を有利に解決する鍵となりました。

相談のご予約

離婚・慰謝料のお悩みに関する相談受付中【初回60分無料】

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電話受付時間 | 24時間対応

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平日18:00〜翌9:00及び休祝日での電話でのお問合せにつきましては、受付内容の確認後、担当者より折り返しのご連絡をさせて頂いて予約を確定させることとなります。
東京・神戸・福岡・長崎・熊本・鹿児島を拠点に対応中!

離婚・不倫慰謝料手続の流れ

離婚の流れ

  • 協議(話し合い)

  • 調停

  • 審判

  • 裁判(和解・判決)

不倫の慰謝料請求の流れ

  • 協議(話し合い)

  • 裁判(和解・判決)

※離婚の手続において、離婚請求と併せて不倫慰謝料請求を行うことも可能です。

※離婚せずに不倫慰謝料請求のみを行う場合や、先に不倫慰謝料請求を行った後に別に離婚を請求する場合があります。

手続の種類

協議

裁判所の手続に入らず、双方の話し合いのうえで合意する方法です。弁護士に委任すれば、話し合いをすべて弁護士に任せることもできます。話し合いの後に合意に至れば、合意書を作成します。

調停

家庭裁判所で調停委員を交えた話し合いを行い、合意を目指す方法です。調停によって合意ができれば、調停調書が作成されます。

審判

調停での話し合いで合意に至らなかった場合、裁判所が審判をします。審判に不服がある場合には、不服申立てをすることができます。

裁判

調停がまとまらない場合、審判に異議申立てがされた場合には、調停不成立になります。調停不成立になると、訴訟に移行します。訴訟では、双方による主張立証がなされます。最終的に裁判所が判決を下すケースのほか、和解で解決するケースも多くあります。

Q&A
よくある質問

  1. なぜ家事事件では代理人弁護士をつけるべきなのですか?

    • ストレスから解放され、適切な解決につながります

      ストレスから解放され、適切な解決につながります イメージ画像

      家事事件は紛争の相手方が家族である点が最大の特徴です。これまでの関係性やしがらみがあるため、当事者同士では感情的になって話し合いが進まないことや、互いに大きなストレスを抱えて日常生活にまで支障をきたすことが多くあります。離婚や不倫などの問題に直面して精神的な負担が大きいなかで、その問題に対応するための交渉に自ら臨むと、さらに大きなストレスを抱え込む結果になります。今後の人生を大きく左右する重大な局面において、ストレスを抱えて独りで戦うよりも、客観的な観点をもって第三者を味方につけて共に戦う方が、心理的にも心強く、結果もより適切なものになります

  2. なぜ家事事件に強い弁護士に依頼すべきなのですか?

    • 家事事件に特化した弁護士による解決

      家事事件に特化した弁護士による解決 イメージ画像

      弁護士法人グレイスでは、家事事件に特化した部門を設置して、家事事件を集中的に取り扱っています。弁護士の取り扱う業務は幅広くありますが、その中でも「家族」という私生活で大きな比重を占める領域における法律問題でクライアントのために力になりたいという思いを持って、家事事件に集中的に取り組み、ノウハウを蓄積しています。
      離婚・不倫慰謝料などの家事事件は、離婚できるか、財産分配や子に関する諸問題、慰謝料の請求など、今後の人生を大きく左右するものです。このような重大局面を任せるべきは、その分野に特化してノウハウを有する弁護士であると確信しています。

  3. なぜ全国対応が可能なのですか?

    • 裁判手続・裁判外手続の多くが電話会議

      裁判手続・裁判外手続の多くが電話会議 イメージ画像

      裁判所を利用せずに当事者同士の話し合いでの解決を図る場合(協議による解決を図る場合)、相手方・相手方代理人弁護士との交渉は電話で行うことが通常です。そのため、依頼する法律事務所がどこに事務所を構えているかは問題になりません
      また、裁判所を利用する場合でも、裁判所は電話会議に対応しているため、弁護士の裁判所への出頭は必要最小限に抑えられます。調停の場合、すべて電話会議で行うことが可能です。訴訟を起こした場合でも、初回と和解期日以外は原則として電話会議で行います。遠方の裁判所での手続であっても、弁護士の出張費用を最小限に抑制することができます。

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事務所紹介

弁護士法人グレイス

弁護士法人グレイス 集合写真

弁護士法人グレイスは、「家事部」、「企業法務部」、「事故・傷害部」という分野特化の事業部を擁して、特定の分野に集中してサービスを提供しています。 「家事部」では、家庭に関する各種法律問題に特化して案件対応を行っています。離婚をはじめ、親権・監護・養育費、財産分与、不倫慰謝料請求、相続・相続放棄、遺言など家事事件一般を幅広く取り扱っています。夫婦・親子に関する法律問題に関する豊富な知識と経験で、クライアントのために最良を尽くします。

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弁護士費用

法律相談料

法律相談料 初回相談無料

※2回目以降のご相談は、30分あたり5,500円(税込)

  • 協議書(公正証書以外)作成

    着手金(税込)
    5.5万円
    報酬金(税込)
    なし
  • 公正証書作成

    着手金(税込)
    11万円
    報酬金(税込)
    なし
  • 離婚バックアップ

    着手金(税込)
    3.3万円
    報酬金(税込)
    なし
    ※着手金入金日の翌日より3ヶ月間
    ※相談(メール・電話・面談など 期間内2回まで)、別居サポート、簡易な書類作成のみの対応となります。
  • 協議離婚

    着手金(税込)
    22万円
    報酬金(税込)
    33万円+経済的利益10%
    (但し、養育費は3年分の10%)
  • 調停離婚

    着手金(税込)
    33万円
    報酬金(税込)
    33万円+経済的利益10%
    (但し、養育費は3年分の10%)
  • 訴訟離婚

    着手金(税込)
    33万円
    報酬金(税込)
    33万円+経済的利益10%
    (但し、養育費は3年分の10%)
    ※控訴・上告等の不服申し立てを行う場合は別途10万円から20万円程度の追加費用を頂きます。

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